2018.11.29(木)、今日は、国土交通省主催の「住民自らの行動に結びつく 水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」の会議最終日で、10月4日から今日まで計6回の会合が開かれました。地域防災に深く関わる立場から「逃げ遅れをゼロにする」には地域の助け合いや避難の声掛け、つまり普段の「地域コミュニティ活動」が極めて重要である事を強く訴え、まとめの大きな柱として共有する事が出来ました。そして自主防災の必要性を政府広報等のあらゆる媒体で国民に周知啓発する等、担当所管の内閣府や消防庁の担当の方にお話ししました。
災害の発生が頻発する今こそ、省庁を越えた防災減災の取り組みを更に強く推し進めて行く事が災害日本としての急務であり、国、県、自治体、地域、家族、個人が一体となって災害に立ち向かって行く事を心から願わずにはいられません。